沖縄県の古謝玄太知事は13日午前の定例記者会見で、2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、米側が現行の約3倍の増額を日本政府に要求したことに関し「日米安全保障体制や防衛関係予算などの在り方について、今後とも国政の場で十分に議論していただきたい」と述べ、明言を避けた。
米側の要求に直接の言及避ける
古謝知事はこの発言にとどめ、米側の要求に対する具体的な評価や対応方針については示さなかった。会見では、思いやり予算の増額要求が沖縄県に与える影響について問われたが、知事は「国政の場での議論に委ねたい」との姿勢を繰り返した。
今後の焦点
思いやり予算は在日米軍の駐留経費の一部を日本側が負担する制度で、沖縄県内の米軍基地関係にも関わる重要課題となっている。今回の米側の要求に対し、今後の日米協議の行方と、県としての対応が注目される。