宜野湾市議選34人立候補、基地被害対応と地域振興が争点に 定数26
宜野湾市議選34人立候補、基地被害と地域振興が争点

9月13日に投開票を迎える統一地方選は6日、宜野湾市議選(定数26)が告示され、34人が立候補を届け出た。7日間の選挙戦に突入し、普天間飛行場に伴う基地被害への対応や地域振興が主な争点となっている。

4市議選で計135人が立候補

今回の統一地方選では、名護、沖縄、宜野湾、石垣の4市議選が同時に告示された。4市の合計定数104に対して、立候補者は計135人に上る。

宜野湾市では、市域の大部分を占める普天間飛行場を抱えることから、騒音や事故リスクなど基地に起因する問題への対応が長年の課題となっている。今回の選挙でも、そうした基地被害への具体的な対策を訴える候補者が目立つ。

地域振興も焦点に

一方で、基地周辺地域の活性化や、市の将来を見据えた地域振興策も重要な論点として浮上している。候補者たちは、限られた予算の中でどのように市民生活の向上を図るのか、それぞれの政策を有権者に問う。

選挙戦は今後7日間にわたり展開され、13日の投開票で結果が判明する予定だ。有権者の関心は、基地問題と地域の発展の両面にどのようなバランスで取り組むのか、新たな市議会の構成に注がれている。