海兵隊グアム移転巡る論争、元米交渉担当者が「沖縄に戦力残すべき」主張を否定

在沖米海兵隊のグアム移転を巡る論争で注目されるのは、反論したローレス氏が2005年の日米再編協議を米側で担い、沖縄からグアムへの海兵隊移転を具現化した当事者であることだ。その本人が約20年後、現在の海兵隊側から出ている「沖縄に戦力を残すべきだ」との主張を正面から否定した。

当事者による約20年後の反論

ローレス氏は、日米再編協議において米側の交渉を主導し、沖縄からグアムへの海兵隊移転を実現させた人物として知られる。その彼が、現在の海兵隊側の「沖縄に戦力を残すべきだ」との主張に対し、明確に反論した形だ。

この発言は、米軍再編を巡る米戦略の認識が、当事者間でも割れていることを示している。ローレス氏の立場は、約20年前に自らが関与した移転計画の正当性を改めて裏付けるものとなっている。

米戦略を巡る認識の隔たり

現在の海兵隊側からは、沖縄に戦力を残すべきだとの声が上がっているが、ローレス氏はこれを否定し、移転の意義を強調した。この認識の隔たりは、今後の日米再編の行方に影響を与える可能性がある。

在沖米海兵隊のグアム移転は、日米両政府間で長年進められてきた計画であり、その進捗状況や今後の方針を巡っては、今後も議論が続くとみられる。