2005年の日米再編協議で国防総省側の責任者を務めたローレス元国防副次官が、海兵隊の沖縄残留を「無責任」と断じ、グアム移転の見直し論に強く反論した。
再編協議の当事者が語る移転の意義
ローレス氏は、当時の協議で決まったグアム移転計画の重要性を強調。沖縄に海兵隊を残すことは、地元の負担を軽視するものであり、無責任な選択だと指摘した。
この発言は、近年浮上しているグアム移転見直しの動きに対する、計画の当事者からの明確な反論となっている。
沖縄の負担軽減が不可欠
ローレス氏は、沖縄の基地負担を軽減するためには、海兵隊のグアム移転が不可欠だとの認識を示した。移転計画の推進こそが、日米同盟の持続可能性を高める道だとしている。
元国防副次官の発言は、移転見直し論が再燃する中で、計画の正当性を改めて問いかける内容となっている。