名護市辺野古沖での船２隻の転覆事故を巡り、文部科学省が教育基本法違反などの見解を示した。この受け止めについて、沖縄県政与党と野党・中立の間で見解が分かれている。
与党側の懸念
県政与党からは、平和学習の取り組みが萎縮することを懸念する声が相次いだ。与党関係者は「文科省の見解により、学校現場での平和教育に慎重な姿勢が広がる恐れがある」と指摘している。
野党・中立の立場
一方、県政野党の自民・無所属などの議員は、教育の政治的中立性の確保を求めた。野党側は「偏った学びは看過できない」として、文科省の見解を支持する立場を示している。
文科省は、事故が発生した際の教育活動について、教育基本法に違反する可能性があると判断したとみられる。県議会では今後、この問題を巡る議論が続くと見込まれる。
