トランプ米政権が２０２７年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、現行の３倍程度となる３兆円を要求している。日本側は要求通りには応じないものの、現行水準から大幅に増額する調整に入ったという。
日米交渉の行方
日米外交筋は「１兆５千億円程度になる可能性はある」と語っている。米要求の半額であり単年度３千億円となる見込みだ。現行水準は単年度２１１０億円である。
過大な要求を掲げ、相手の妥協を引き出すような交渉に日本政府は応じてはならない。毅（き）然（ぜん）とした態度で米要求を突っぱねるべきだ。そもそも米中間選挙における共和党敗退でトランプ政権の施策は否定されている。
沖縄への影響
米軍が駐留する他国と比較しても日本の駐留米軍経費の負担率は極めて高い。厳しい国家財政で思いやり予算を増額するくらいなら、国民生活の支援に充てるべきだ。
要求額もさることながら使途も問題にしなければならない。基地防護など米軍施設が攻撃されても被害を極小化する「抗たん性」の強化費用を盛り込む見通しだ。具体的には爆発物や電磁波攻撃に備えた基地の地下化や建物の構造強化、分散配置などが想定される。
抗たん性強化策は日本が戦場となることを前提としていないか。しかも、国内の米軍専用施設の約７０％が存在する沖縄に強化策は集中する。県民が求める基地の整理縮小に逆行し、強化・固定化を招くだろう。
思いやり予算の変質
一方、２０２７年３月に予定されている陸上自衛隊１５旅団の師団化に向け、隊庁舎、整備工場、立体駐車場の整備や司令部庁舎の一部地下化を進める動きがある。これなども抗たん性強化の一環と言えるのではないか。米軍と連動した沖縄の軍事要（よう）塞（さい）化を受け入れるわけにはいかない。
日本の物価高騰を背景に１９７８年に始まった思いやり予算の変質を見逃すわけにはいかない。日本人基地従業員の給与負担や提供施設整備費負担で始まり、９６年から騒音軽減を目的とした訓練移転、２０２２年度から訓練資機材調達に対象を拡大してきた。
現在では米軍と自衛隊の共同訓練に使用する最新システムの調達費などを計上している。米軍のさまざまな活動に予算が充てられている。
今回の抗たん性強化策は、隊舎や家族住宅などを主な対象としている施設整備費の拡充や、５年ごとに締結する特別協定に新たな項目を設ける案がある。これ以上の思いやり予算の変質を許してはならない。
日本政府は２２年度から思いやり予算という名称を「同盟強（きょう）靱（じん）化予算」と言い換えている。思いやり予算の変質を反映するような名称変更と言えよう。このような同盟強靱化はさらなる沖縄の基地負担につながるのは避けられない。米側の意向に付き従うような巨額拠出は直ちにやめるべきだ。
