琉球民族独立総合研究学会は、国際的人権団体の年鑑に沖縄の米軍による性暴力や訓練の実態を収録し、世界に沖縄の現状を発信した。同学会は「米兵の性暴力やPFAS問題は日米両政府による二重の植民地支配」と指摘している。
国連でも沖縄の人権問題を訴え
同学会は2025年5月、国連で沖縄の人権問題を解決するよう訴えた。また、玉城デニー知事は2023年9月、国連の人権調査専門家と面談し「過重な米軍基地負担が沖縄県民の人権を侵害している」と現状を訴えた。
沖縄平和賞の受賞や人権センター設立も
NPO法人ヒューマンライツ・ナウは2024年10月、沖縄平和賞を受賞し「人権の根源は平和によって守られる」と決意を新たにした。琉球大学は2024年4月、ハラスメント解決の専門人材を育成する人権センターを設立した。
